在庫処分や在庫買取は海外がおすすめ！海外への輸出を行うメリットとは？

コロナ禍の影響などによって、当初予定していた営業計画が破綻してしまい、多くの在庫を抱えることになってしまったケースが多くあります。在庫が捌けなければ会社の資産となってしまうため、不良在庫にも税金がかかってしまうのが問題です。

この場合、すぐに在庫を処分したり買い取ってもらったりする必要性がありますが、国内で在庫を引き取るだけの余裕がある企業はそう多くないでしょう。しかし、そんな時に頼りになるのが、海外への在庫処分や海外からの買取です。

海外への在庫処分や在庫買取を行うことにより、コロナ禍の原状を乗り切ることができるかもしれません。それでは、在庫処分や在庫買取における海外への進出についてご説明しましょう。

在庫を抱え続けるとどうなる？

コロナ禍の真っ只中では、これまで上手くいっていた経営が上手くいかなくなることも珍しくありません。現にリサイクルショップを初めとする多くの店舗は倒産に追い込まれたり、経営状況が悪化して赤字続きになってしまったりと様々な問題に見舞われているケースが多くあります。

経営が悪化するのは、多くの在庫を抱えてしまうことが原因です。

多くの在庫を抱えた時の最大のデメリットは、不良在庫自体に税金がかかってしまうことで様々な費用がかかることです。不良在庫は単なる金食い虫でしかなく、単に利益を生み出していない荷物なので経費として落とすことができません。

資産計上を行っても課税されてしまいますし、保管スペースの管理人件費などもかかってしまいます。不良在庫を抱え続けていると、黒字なのに倒産することになりかねません。確かに損益計算書では黒字経営になっているので安心かと思いきや、キャッシュフロー計算書では黒字のはずなのに不良在庫のせいで現金が増えていない事態になっていることが多くあります。

つまり、黒字倒産しないようにするためには、早めに在庫処分や在庫買取を行う必要性があるのです。在庫を廃棄してもいいのですが、それでは、余計にコストがかかるのでおすすめできません。

決算を行う前に在庫処分や在庫買取を行いましょう。

在庫処分に困ったら海外に輸出しよう！海外に輸出するメリットと注意点について

在庫処分や在庫買取を検討する場合、日本国内では限界があります。何故なら、日本国内はどこもほぼ同じ状況、もしくは在庫を引き取るだけの余裕がない可能性が高いからです。

他社の在庫まで抱える余裕がないということは、在庫を引き取ってくれる企業が存在しない可能性もあるでしょう。そんな時に頼れるのは、海外へ輸出する大きな可能性です。

国内では需要がなくても海外では需要があることもあるため、これを機に海外への輸出を考えてみてはいかがでしょうか。それでは、在庫処分や在庫買取の際に海外に輸出するメリットと注意点についてご説明しましょう。

海外なら販売できる可能性がある

最大のメリットは、国内では販売できない在庫も海外に輸出することで販売できる可能性があることです。

黒字倒産になる原因の一つは、国内では既に販売できそうにない商品の在庫を抱えていることにあります。在庫を捌くことができなければ、いずれ決算の際に税金の負担額が増えてしまったり経費にできなかったりと様々なデメリットに繋がるでしょう。

しかし、海外に輸出する手段を用いることにより、抱えている在庫が海外で販売できるようになれば利益を出すことができます。完売できれば御の字ですが、在庫を少しでも捌くことができれば負担も少なくなるでしょう。

海外市場の調査をする必要性がある

海外に在庫を輸出するにあたって気を付けておきたいのが、海外への運送費や税関の経費などの費用がかかることです。つまり、日本で販売する時の値段よりも価格を高くする必要性があるだけでなく、設定した値段で売れるのか話し合う必要性があります。

在庫を処分する以上、期間限定の商品になりやすいので輸出する際には輸出先で需要があるのかどうかも調査しなければなりません。

下手をすれば国同士の外交問題に発展しかねませんし、特に法律的な部分で法規制に違反指定にかどうかを十分すぎるほどに確認することが重要です。輸出規制や様々な情報が流出する可能性がある以上、国を跨ぐ商売は常にピリピリしていると言っても過言ではありません。

厳格にルールを確認しつつ海外市場の調査を行って、万全の状態で輸出ができるようにしましょう。

まとめ

国内で在庫を抱えている企業は、いずれ黒字倒産になるか赤字になる可能性があります。特にコロナ禍の環境では急激に在庫を抱えるケースが急増しているため、倒産したり規模を縮小するケースが相次いでいるでしょう。

そんな時に頼りになるのが、海外への輸出です。日本では販売できなくても海外でなら販売できる可能性があるので、輸出先の需要や法規制の確認、値段を上げた上で採算が取れるのかどうかなどをじっくりと話し合った上で決めましょう。